宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
高齢者人口に占める会員数の割合は、４％程度まで下がっております。今後は、既存の老人クラブの活動紹介や新たなクラブの立ち上げ支援など会員数の増加につながる取組を宮古市老人クラブ連合会や宮古市社会福祉協議会と連携して進めてまいります。 次に、高齢者ボランティアの担い手育成についてのご質問にお答えをいたします。
高齢者人口に占める会員数の割合は、４％程度まで下がっております。今後は、既存の老人クラブの活動紹介や新たなクラブの立ち上げ支援など会員数の増加につながる取組を宮古市老人クラブ連合会や宮古市社会福祉協議会と連携して進めてまいります。 次に、高齢者ボランティアの担い手育成についてのご質問にお答えをいたします。
第８期介護保険事業計画を策定した際の将来人口推計の結果では、第８期中の総人口は減少傾向で推移し、高齢者人口は2025年、令和７年まで7,300人台の水準で推移した後、減少に転じる見込みで、2040年、令和22年には6,700人台になると推計しているところであります。
年齢別では、65歳以上の高齢者人口は3621万4000人で全体の28.9％を占め、過去最大となり、一方で、15歳未満は1478万4000人で11.8％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになりました。 出生児数は83万1000人と前年より４万人減り、死亡者数は６万8000人増の144万人、出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続で、過去最大60万9000人となりました。
2025年には、団塊の世代の約800万人が75歳以上になり、後期高齢者人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想されます。 少子高齢化が急速に進んでおり、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならない人口と労働の問題や、経済面でも国民に大きな負担がのしかかり、さらに、急増している空き家の問題等も想定されます。
２０２５年は団塊の世代が後期高齢者となり、一度に高齢者人口は急増するもののその後は減っていくことが予想される。そうした意味では、単に医師を数多く養成すればいいのかというと、それは違う。国民が求めているのは有能な医師であり、他者の痛みの分かる人間的な病医なのである。
2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、一度に高齢者人口が急増するものの、その後は減っていくことが想定されます。そうした意味では、単に医師を数多く養成すればいいのかというと、それは違うと思います。国民が求めているのは、有能な医師であり、他者の痛みの分かる人間的な良医なのです。
我が国では、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に６５歳以上の高齢者人口の割合が３０％となり、６５歳以上人口の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されております。２０２５年問題として、社会保障の大きな節目になると懸念されております。 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になります。
特別養護老人ホーム建設につきましては、ご指摘のとおり介護保険料の上昇につながり、また、将来の高齢者人口推計を踏まえた広域管内での施設の必要性と関係機関等と慎重な検討が必要であると認識をしております。 次に、介護施設の減収についてお答えをいたします。 市では、昨年６月より市内介護事業者を対象に新型コロナウイルス感染症の影響についての調査を実施し、事業者の運営状況の把握に努めております。
本市の高齢者人口は、令和７年まではおおむね同水準で推移しますが、その年齢構成を見ますと、75歳以上の後期高齢者数は当面は増加すると見込んでいるところであります。 一方、総人口は減少していることから、高齢化率は上昇しており、要介護認定者も増加し、被保険者１人当たりの保険料負担が年々増加するものと見込まれているところであります。
厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムにより、本市の将来人口を推計した結果、高齢者人口につきましては、令和２年９月末現在で7,360人ですが、2025年までは現在と同水準で推移した後、減少傾向に転じる見込みとなっており、2040年には6,741人、高齢化率は年々上昇し、2040年には51.5％の見込みとなっております。
議員お話しのとおり、高齢者人口につきましては、町の人口減少と併せて、既に減少の傾向に入りつつあるという状況下でございます。
６５歳以上とされる高齢者人口のピークは既に過ぎたと見込まれますが、７５歳以上の後期高齢者数は今後も増加します。 当市の合計特殊出生率は、平成２８年に１．３８、平成２９年に１．４７、平成３０年に１．４１と大きな変化がない中、出生数については、平成２９年に６０８人、平成３０年に５７０人、令和元年に５０７人と減少しております。
少子高齢化が進む令和７年、2025年までに団塊の世代が全て75歳以上になり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年には日本の高齢者人口がピークを迎え、総人口、現役世代人口が減少する中で、介護のニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれております。私もその対象の高齢者に当たりますけれども。 先日、奥州市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画が公表されました。
2040年問題は、現役世代の急減が最大の問題点とされ、高齢者人口はピークを迎え、１人の高齢者を1.5人の現役世代が支えることとなり、社会保障費の急増と負担の問題、医療、介護のニーズが高まる一方で、サービスを担う人材不足が深刻化をする、あるいは就職氷河期世代が高齢者となり、高齢者の貧困化も大きな課題となることなどが想定をされております。
市は、８月６日の市議会全員協議会で、これまでは直営型のセンター１か所の運営で市内全域を担当して包括的支援事業を行ってきましたが、高齢者人口の増加により認知症等の相談支援も増える中で、より細やかな支援体制を構築するために市内圏域を３つに分け、一番遠い北部圏域に新たなセンターを設置し、その運営を民間に委託したい旨の報告を受けました。
これは、本市の高齢者人口の約１割であり、平成29年からほぼ同じ割合で推移しております。 今後の対応といたしましては、認知症の方とその家族ができる限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、地域での理解者を増やすための認知症サポーター養成講座の開催が地域や学校へも広がるよう、実施の依頼を強化し、地域全体で声かけや見守りを行う体制づくりを推進してまいります。
年々高齢者の寿命の延びとともに、高齢者人口の比率が増加しています。健康維持の高まりにより、長寿命年齢で、今や１００歳を超える高齢者は全国で７万人を超えております。定年を過ぎても元気に働いている方々が多く見られる時代になりました。 一方、退職され、老後生活をされている方々の多くも社会との関わりを維持する生活をしております。そこで、高齢化社会の取組がますます重要になっております。
エンディングノートの普及活動に際しましては、作成した平成29年11月以降、これまでに関連する各種研修会等については延べ25回、1,216人、うちエンディングノートの書き方を含めた講習が延べ12回、239人となっておりまして、普及の具合は全体の高齢者人口、奥州市は65歳以上は約４万人いらっしゃいますけれども、それからしても、まだまだ不十分であるというふうに認識しております。
元気高齢者割合の目標設定の部分でございますけれども、成果指標の設定に当たりましては、厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムにより、2020年、2025年の65歳以上の高齢者人口、75歳以上人口、要介護認定者数を引用し、高齢者人口から要介護認定者数を差引きした数値の割合で算出をしたものでございます。
高齢者人口が年々増加していく中で、日常生活の質を向上させ、一人一人が豊かであるならば、外出も楽しく交流人口も増えます。高齢化率が進む当市にとって補聴器購入の補助が必要と考えますが見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問とさせていただきました。再質問は自席からとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。